不動産売却では、媒介契約や売買契約においてさまざまな書類が必要になります。しかし、初めて不動産を売却する方は、どんな書類が必要で、どこで入手できるか把握しきれていないかもしれません。
必要書類については、事前に用意しておくと売却をスムーズに進めやすくなります。すぐに揃えられなくても、「必要な書類はどんなものか」を把握していると、書類集めに苦労することもなくなるでしょう。
そこでこの記事では、不動産売却に必要な書類一覧とその揃え方を解説します。どんな書類を用意しておけばいいか分からないという方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
なお、以下では石川県でおすすめの不動産会社を紹介しているので、あわせて参考にしてください。
不動産売却の必要書類一覧
不動産売却では、物件の種類によって必要書類が異なります。今回は、戸建てを売却することを想定して必要書類を一覧にまとめました。
それぞれの書類について見ていきましょう。
登記簿謄本
登記簿謄本は、不動産の権利関係を証明する書類です。物件の所在地や面積、所有者情報、抵当権の有無などが記載されており、取引の安全性を確認するために必要となります。
登記簿謄本は法務局で取得可能で、オンライン申請を利用すれば手続きがより簡単になります。また、最新の情報を反映するため、売却の際には新しいものを用意するようにしましょう。
身分証明書
契約手続きや登記の際の本人確認において、身分証明書は必須の書類です。身分証明書は、売主が正式な権利者であることを証明します。一般的には、以下のようなものが身分証明書として有効です。
- 運転免許証
- パスポート
- マイナンバーカード
顔写真付きの公的な証明書が必要で、これらの証明書がない場合には、住民票や健康保険証でも対応可能なケースもあります。顔写真がないと、追加の書類が求められることがあるため、なるべく上記の書類を用意するようにしましょう。
実印・印鑑証明書
実印は公的に登録された印鑑で、売買契約書や登記申請書などの書類に押印する際に使用します。これにより、契約内容が確実に本人の意思であることを証明する役割を果たします。
印鑑証明書は市区町村の役所で取得でき、実印が本人のものであることを公的に証明する書類です。証明書については、取得から3か月以内が有効とされるケースが多いため、売却手続きが始まる前に余裕を持って準備することが推奨されます。
これらを事前に用意することで、スムーズな売却手続きが可能となります。
固定資産税納税通知書
固定資産税納税通知書とは、所有している建物に対して課せられる固定資産税の納税額を通知する書類です。売却時には、その物件の評価額や税額を確認するために使用されます。
固定資産税納税通知書を基に、不動産会社や買主は税額や評価額に関する情報を共有し、売買契約書の作成や手続きを進めます。固定資産税納税通知書は役所から毎年送付されるので、最新の書類を保管しておくようにしましょう。
紛失した場合でも、市区町村の役所で再発行が可能です。
建築確認済証および検査済証
建築確認済証および検査済証は、不動産売却時に建物の安全性や法的な適合性を証明する書類として必要です。
建築確認済証は、建物を新築や増改築する際に、その計画が建築基準法などの規定に合致していることを確認するために発行します。一方、検査済証は工事完了後に建物が計画通りに施工されているかを確認し、問題がない場合に交付されます。
これらの書類が揃っていることで、建物が適法であることを買主に示せるため、売却時の安心材料となります。万が一、書類を紛失している場合は、建築確認申請を行った自治体や役所で再発行手続きを行うことが可能です。
固定資産評価証明書
固定資産評価証明書には、固定資産税の計算に基づく評価額が記載されており、売却価格の目安や税金の算定基準として使用されます。評価証明書は、市区町村の役所や自治体の窓口で取得でき、売主本人または代理人が申請することが可能です。
取得時には本人確認書類や印鑑が必要な場合があるため、事前に確認しておくようにしましょう。また、発行後の有効期限にも注意が必要です。
間取り図
物件の内部構造や部屋の配置を示す間取り図を用意することで、買主は物件の広さがどれくらいあるかを確認できます。そのため、公的な契約においても必要です。
間取り図がない場合は、リフォーム業者や建築士、不動産会社に依頼して作成してもらうことが可能です。図面には部屋のサイズや窓の位置などの詳細情報が記載されていることを確認しましょう。
過去のリフォーム履歴がある場合は、それも反映しておくことで、より正確な情報を提供できます。
土地測量図・境界確認書
土地測量図と境界確認書は、不動産売却時に土地の正確な境界を示すために必要な書類です。これらの書類は、売却対象の土地の面積や形状、隣接する土地との境界線を明確にする役割を持ちます。
測量図は土地が測量された際に作成されるもので、法務局にて取得が可能です。一方、境界確認書は隣地所有者と合意のもとで境界を確認した証拠となる書類で、売却前には専門家に依頼して作成しておくことが推奨されます。
これにより、隣人との境界トラブルを未然に防ぎ、スムーズな売却が期待できるでしょう。
マンション売却において必要な書類
ここまでは戸建ての売却において必要な書類を紹介しましたが、マンションの売却では必要書類が異なります。まず、マンションの売却では以下の書類が不要です。
- 建築確認済証および検査済証
- 土地測量図・境界確認書
また、以下の書類が追加で必要です。
- 管理規約
- パンフレット
マンションの場合、所有するということは管理人になることを意味するため、売主が果たす役割が戸建ての場合とは異なります。マンションを売却する際は、管理規約やパンフレットを買主に引き継ぐ必要があります。
これ以外の必要書類については、戸建ての場合と同様です。マンション売却においては、必要書類が異なる点を把握しておきましょう。
必要書類を揃える方法
ここまで紹介した必要書類を手元に揃えるには、以下の方法があります。
それぞれの入手方法について解説します。
役所で入手する
不動産売却に必要な書類の多くは、役所で入手することが可能です。
例えば、登記簿謄本や固定資産評価証明書などは、法務局や市区町村の役所で取得できます。役所での取得には窓口での手続きが必要で、身分証明書や印鑑を持参することが求められる場合があります。
また、平日の営業時間内に行く必要があるため、事前に取得場所や必要な持ち物を確認しておくとスムーズに入手できるでしょう。書類集めを始める際は、役所の窓口を尋ねるのがおすすめです。
不動産会社が用意してくれる
役所で入手できない書類については、不動産会社が用意してくれるケースがあります。
多くの不動産会社は、登記簿謄本や固定資産税納税通知書といった必要書類の取得を代行してくれることがあります。これにより、売主が書類を揃える手間を省き、時間と労力を節約することが可能です。
ただし、各書類の発行手数料や代行費用が発生する場合があるため、事前に確認しておく必要があります。また、書類関連でサポートしてくれる範囲は不動産会社によって異なります。
自分で揃えなければいけない書類はどれかを把握するようにしましょう。
既に持っている
不動産売却に必要な書類の中には、既に手元に保管されている場合もあります。例えば、間取り図や測量図などは、不動産を購入した際や以前の手続きで受け取っている可能性があるでしょう。
手元にある書類を確認することで、改めて取得する手間や費用を省くことが可能です。また、書類の内容が古い場合でも、法務局や専門家に依頼することで再発行や修正が可能なケースもあります。
書類集めの前に、自宅にある書類や資料を見直し、揃っている書類があるか確認しましょう。
石川県での不動産売却ならひととき株式会社がおすすめ！
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | ひととき株式会社 |
| 所在地 | 石川県金沢市入江１丁目30番地 |
| 設立 | 2020年10月 |
| 公式サイト | https://www.hitotoki.ltd/ |
ひととき株式会社は、石川県金沢市に根ざした地域密着型の不動産会社で、幅広い売買サポートを提供します。多様なニーズに応じて最適な解決策を提案し、「早く高く売りたい」を目指したワンストップサービスが特徴です。
迅速な売却が期待でき、安心・安全な取引を重視しています。税理士や行政書士、土地家屋調査士と連携しているため、必要書類についても手厚くサポートしてくれます。
なお、以下の記事ではひととき株式会社の特徴や口コミ、売却事例などをさらに詳しく解説していますので、気になる方はぜひ一度チェックしてみてください。
まとめ
本記事では、不動産売却に必要な書類についてまとめました。今回は代表的な必要書類を紹介しましたが、例えば相続や離婚に伴う不動産売却では、さらに書類が必要になります。
そのため、書類については不動産会社に相談し、指示された書類を用意するのがおすすめです。優良な不動産会社を選べば、必要な書類を提示してくれるため、それに従って書類を揃えるようにしましょう。
