不動産売却って確定申告が必要なの？
税金系は弱くて不安…
不動産売却では、家を売った翌年に確定申告が必要になるケースがあります。具体的には、不動産売却によって利益を得た場合、確定申告が必要です。
そのため、確定申告のやり方や税金の計算方法を知っておくことが重要です。初めて不動産を売却する方は、一連の売却プロセスだけでなく、翌年の確定申告にも備えておくことが必要になります。
この記事では、不動産売却後に確定申告が必要になるケースややり方、必要書類、スムーズに行うポイントを解説します。不動産売却を検討している方は、本記事で確定申告についても理解を深めましょう。
なお、以下では石川県でおすすめの不動産会社を紹介しているので、あわせて参考にしてください。
不動産売却で確定申告は必要？不要？
不動産売却においては、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。それぞれのシチュエーションについて見ていきましょう。
確定申告が必要であるケース
不動産を売却したことで確定申告が必要となるケースは、売却益が発生した場合であり、譲渡所得として課税対象となります。
譲渡所得とは、不動産の購入価格や売却にかかった諸費用を差し引いた利益を指します。譲渡所得が発生した場合、所得税や住民税を申告するために確定申告が必要です。
例えば、購入時よりも高い金額で不動産を売却した場合、その差額が課税対象になります。また、相続や贈与で得た不動産を売却した場合も同様です。
特に、長期間保有していた不動産を売却するケースでは、特例を適用できる場合もありますが、そのためには確定申告をしなければいけません。
確定申告が不要であるケース
不動産売却後に確定申告が不要とされるケースは、売却益が発生しなかった、もしくは譲渡損失が発生した場合です。
不動産を取得時と同じもしくは低い価格で売却した場合、譲渡損失が発生しやすくなります。この場合、確定申告は必要ありません。
譲渡損失が発生した場合は、所得控除を受けて税負担を軽減することも可能です。しかし、その場合には確定申告が必要になるため注意しましょう。
不動産売却の確定申告のやり方
不動産売却後の確定申告については、以下の流れで進めるのが一般的です。
それぞれの手順について解説します。
必要書類の用意
不動産売却の確定申告を行うためには、まず必要書類を揃えることが重要です。主な必要書類として、以下のような書類があります。
- 確定申告書
- 売買契約書
- 登記簿謄本
- 取得費に関する領収書
- 仲介手数料に関する領収書
売買契約書は、売却金額や売却日など、取引の詳細を証明するための書類として不可欠です。登記簿謄本は不動産の所有権や売却に関する詳細な情報を示すもので、過去の所有期間なども確認できます。
また、取得時の購入金額が記載された領収書も必要です。取得費は譲渡所得の計算に必要となるため、それを証明する書類を用意しなければいけません。
不動産を売却する際に仲介業者を利用した場合は、仲介手数料に関する領収書も揃えておく必要があります。仲介手数料は譲渡費用として計上でき、正確に申告することで税金の軽減が期待できます。
その他、場合によっては固定資産税の納税証明書なども必要となるため、売却に関連するすべての書類を整理しておくことが重要です。
譲渡所得税の計算
必要書類を揃えたら、課税対象である譲渡所得を計算します。譲渡所得の計算式は、以下の通りです。
譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用)
取得費には、購入時の価格や仲介手数料、登記費用などが含まれます。一方、譲渡費用には売却時の仲介手数料や解体費用などが該当します。確定申告では、これらの費用を証明する書類が必要です。
次に、譲渡所得から適用可能な控除を差し引きます。例えば、マイホームを売却した場合には、3,000万円の特別控除が適用されることがあります。また、所有期間が5年を超えていれば、軽減税率の適用も可能です。
特別控除を差し引いた譲渡所得は「課税譲渡所得」と呼ばれ、以下の計算式で算出できます。
課税譲渡所得=譲渡所得-特別控除
最後に、課税譲渡所得に税率をかけて譲渡所得税を算出します。税率については、以下の表を参考に以下の計算式で求めることが可能です。
| 項目 | 短期譲渡所得 | 長期譲渡所得 |
|---|---|---|
| 所有期間 | 5年以内 | 5年超 |
| 適用税率 | 39%(所得税30%、住民税9%) | 20%(所得税15%、住民税5%) |
譲渡所得税=課税譲渡所得×税率
確定申告書への記入
不動産売却後の確定申告では、申告書Bと第三表（分離課税用）が必要です。これらの書類に、譲渡所得の内訳や特別控除の適用額、適用税率を記入し、申告する金額を確定させます。
確定申告書や第三表への書き方については、書類のフォーマットに沿っていけば完成できるため、そこまで難しくはありません。
売却の翌年の2月16日～3月15日の期間内で申告する
確定申告書への記入が終わったら、売却した翌年の2月16日から3月15日の間に申告します。この期間に申告しなければ、遅延によりペナルティが発生する可能性があることから、期限を守ることが重要です。
不動産の売却に関わる所得は税務署に把握されるため、確定申告を忘れると後で修正申告が求められるケースもあります。確定申告は、以下の申告方法があります。
- 税務署に直接持参
- 郵送
- e-Tax
e-Taxを利用すればオンラインで手続きが完了でき、効率的に申告することが可能です。申告書の作成には時間がかかることがあるため、早めの準備を心掛けましょう。
確定申告をスムーズに行うポイント
確定申告は、用意する書類の多さや譲渡所得の計算、特別控除の適用可否の判断など、膨大な作業が必要になるため時間がかかります。そこで、以下のポイントを意識することでスムーズな確定申告が可能です。
それぞれのポイントについて解説します。
必要書類は国税庁のホームページから集める
不動産売却に伴う確定申告をスムーズに進めるためには、国税庁のホームページを活用することが有効です。国税庁のサイトでは、確定申告に必要な書類やフォームがダウンロード可能で、各書類の記入方法についても詳細なガイドが提供されています。
特に、不動産の譲渡に関する申告書や譲渡所得の内訳書は、正確な内容で作成することが求められます。これらの書類は以下の情報を記載するため、適切な申告が不可欠です。
- 不動産売却価格
- 取得費
- 譲渡費用
- 特別控除の適用状況
国税庁のサイトを利用することで、申告に必要な書類を漏れなく準備でき、手続きを効率的に進められます。不動産売却を検討している方は、国税庁のサイトから確定申告の準備をしましょう。
e-Taxでの確定申告がおすすめ
不動産売却後の確定申告をスムーズに行うには、e-Taxの利用がおすすめです。e-Taxは国税庁が提供するオンライン申告システムで、インターネットを通じて自宅から手軽に確定申告を行えます。
e-Taxを利用することで、紙の申告書を郵送する手間が省くことが可能です。また、データを入力することで税額を自動計算してくれるため、ミスが減り、効率的に手続きが進められます。
さらに、24時間いつでも申告が可能となり、税務署に出向く必要がなくなります。確定申告期間中は税務署が混雑することが多いですが、e-Taxならそうした混雑を避けられるのも利点の1つです。
不動産売却における確定申告でもe-Taxでスムーズに進められるため、忙しい方にとって効率的な手段となるでしょう。
税理士や会計士に確定申告を依頼する
不動産売却に関する税務は、複雑な計算や税法の知識が必要な場合が多く、特例や控除の適用条件を正確に把握するのが難しいことがあります。特に、売却による譲渡所得や控除の判断に誤りがあると、後々追加の納税や修正申告が必要になるかもしれません。
そのため、税理士や会計士に任せることでミスを防ぎ、適切な申告が確実に行えます。専門家に依頼することで、時間の節約だけでなく、最適な税制の適用によって税負担を軽減できるといったメリットがあります。
また、譲渡損失の繰越控除や居住用財産の特別控除など、条件に応じた有利な制度を見逃さずに活用することが可能です。費用はかかりますが、金額が大きい不動産売却においては、プロに依頼することで安心して確定申告を終えられるでしょう。
石川県での不動産売却ならひととき株式会社がおすすめ！
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | ひととき株式会社 |
| 所在地 | 石川県金沢市入江１丁目30番地 |
| 設立 | 2020年10月 |
| 公式サイト | https://www.hitotoki.ltd/ |
ひととき株式会社は、石川金沢市を中心に、不動産に関するサポートを幅広く行っている不動産会社です。多彩な解決策とサービスに対応しており、相続や離婚、リースバック、土地活用、ハウスクリーニングにおいても最適な提案をします。
地域密着型の不動産会社であり、安心・安全の取引やスピード売却も期待できます。また、税金等の悩みについては士業と連携して解決できるため、確定申告に関する問題も解決して不動産売却を終えることが可能です。
安定のワンストップサービスを受けて不動産を売却したい方は、ひととき株式会社を検討してみてください。
なお、以下の記事ではひととき株式会社の特徴や口コミ、売却事例などをさらに詳しく解説していますので、気になる方はぜひ一度チェックしてみてください。
まとめ
不動産売却において、確定申告は行うべきプロセスと考えておくべきでしょう。確定申告では必要書類の収集に時間がかかるため、売却が完了した時点で準備を始めるのがおすすめです。
確定申告が不安に感じる場合は、税金のサポートもしてくれる不動産会社を選びましょう。優良な不動産会社であれば、確定申告に関する相談にも対応してくれるはずです。
分からないことがあったら、不動産会社に相談するのがおすすめです。
本記事を参考に、不動産売却後の確定申告を行ってみてください。皆さんの役に立つ内容となっていれば幸いです。
